結婚する前はラブラブだったのに、いざ結婚してみると価値観が合わない、性格があわないなどの不一致がでてきますよね。それががまんできるレベルであれば話し合いで解決できることもありますが、そうじゃないこともあります。
他にも相手が浮気をしたり不倫をしたりして家族生活を営んでいくのが難しくなってしまったり、家にお金を入れない、家族の扶養義務を果たさないなど家族として生活していくのが難しいこともあります。
そうなってしまうと多くの家族が離婚へと向かっていきますよね。でも、子供がいる中での離婚は経済的にも不安だし、子供への影響も心配です。離婚すると子供にどんな影響があるのでしょうか?また、慰謝料や養育費って一体どれくらいもらえるものなのか気になるポイントをまとめてみました。
離婚の子供への影響は?
ポイント
離婚をすると家族が減ったり環境が変わります。それによって子供への影響が大きいと言われています。
- 精神的なショックを受ける
- 親から捨てられるという不安を持つ
- 成績が下がる
- 離婚は自分のせいだと自分を責める
- 依存症になる可能性が高い
- 人への信頼感が育まれない
- 母子家庭(父子家庭)への偏見
ただし、これらは両親が揃っている家庭よりもこうなる確率が高いだけで必ずこうなるとは限りませんし、逆に真面目で勤勉な子になることも多いです。
子供がいる中での離婚となると子供にどんな影響があるのか悩んでしまいますよね。
日本でも離婚が増えているので、離婚後の子供への影響が気になるところです。でも、これまで日本では離婚が子供に与える影響を調べたことはないそうです。
書籍やネット上にある情報は海外の調査結果を参考にしているとのこと。日本とは文化や環境が違う部分もありますが、こんな影響があるとのデータがでています。
- 精神的なショックを受ける
- 親から捨てられるという不安を持つ
- 成績が下がる
- 離婚は自分のせいだと自分を責める
- 依存症になる可能性が高い
- 人への信頼感が育まれない
- 母子家庭(父子家庭)への偏見
以前、両親の離婚は子供へは影響が少ないと言われていましたが、今では子供への影響も大きいと言われています。
両親が離婚をすると家庭環境や住む場所など子供を取り巻く環境が変わるためこどもは混乱してしまいます。
また、物心ついている子供は両親が離婚したのは自分のせいなのかもしれない!自分がいい子ではなかったからかもしれない!と自分を責めるようになると言います。それに加えて、いつか親から見捨てられてしまうかもしれない、母親(父親)もいつか自分を手放すかもしれないという不安を抱えることもあるそうです。
幼稚園や学校に通う年齢になると、周りの家族の話を聞くようになりますよね。「日曜日にパパと動物園に行った」「パパと花火をした」など周りの家はパパとママがいて家族で過ごしているという話を聞くと自分にはなんで両方の親がいないんだろう、何かが悪かったのかもしれないと悩むこともありますし、周りからも「あそこはお父さんがいないから」とか「片親だから」と言われてしまうこともあるそうです。
ネット上では離婚の子供への悪影響ばかり取り上げられていますが、私の周りの子たちは思いやりが深くていい子が多い印象があります。
親が1人で頑張って育ててくれている姿をみているので、真面目に勉強を頑張っている子も多いし、お手伝いを頑張っている子もいるし、人の気持ちを思いやれる優しい子もいます。
友達は3歳の頃に両親が離婚したそうですが、子供ながらにお父さんのお母さんへの態度に疑問が多くて離婚してよかったと思っているといっていました。離婚後は月に1度、みんなでごはんを食べることになっていて、離婚後の方が家族が仲良くて幸せだったよと教えてくれました。
離婚の悪影響ばかり目につきますが、父親の暴力やモラハラ、家族の扶養の放棄、両親の不仲などの場合は離婚後の方が幸せだというデータもあるようです。
子供への悪影響を最小限にとどめるためには?
ポイント
離婚が子供にどんな影響を与えるのかを知っておけば対処できますよね。
子供への影響を最小限にとどめるために次のことに意識しましょう。
- 相手の悪口を言わない
- 環境の変化を最小限にとどめる
- 子供と一緒に過ごす時間を確保する
- 子供の様子をよく観察する
- 離婚を前向きに捉える
離婚することは家族にとって大きな影響がありますが、一概に悪いことばかりでもないかもしれません。家族によっての違いも大きいと言われていますが、子供への悪影響を最小限にとどめるためにできるポイントがあります。
子供への心理的なダメージを押さえるために、子供とよく会話してあげることが大切です。
相手の悪口を言わない
離婚の原因が相手にあったとしても悪口を子供に言ったり聞かれたりしないようにしましょう。子供にとっては大切な親です。不倫や浮気が原因だったとしても「パパは一緒に暮らしたい大好きな人を見つけたんだよ」とか「これからはママと一緒に楽しく暮らそうね」と前向きに伝えてあげるとよいでしょう。
環境の変化を最小限にとどめる
一方の親と一緒に暮らさなくなるだけでも子供にとっては大きな変化です。その上、住む場所や幼稚園、学校などの環境も変わってしまうと子供はさらに混乱してしまいます。離婚にあたってできるだけ環境を変えないように努力したいですね。どうしても住む家を変えなくてはいけない場合は、学区外通園を申請したり、週末には元の家の近所の子供と遊ばせてあげるなど対処してあげましょう。
子供と一緒に過ごす時間を確保する
両親が離婚をすると子供にとって生活が一変します。家族が一人いなくなる、経済的に不安定になるなどいろいろな変化がありますよね。離婚前は専業主婦でいつもママが家にいた生活をしていたかもしれませんが、離婚後は母親も働く必要があります。そうなると、仕事で家を空ける時間が長くなり、子供も1人で過ごす時間が増えてしまいます。子供も離婚のストレスを受けている中で、1人で寂しい思いや悲しい思いをするようになります。子供の話を聞いてあげる、子供の思いを受け止めてあげるためにもできるだけ子供と過ごす時間を確保するようにしましょう。
子供の様子をよく観察する
子供が小さいうちは、まだ自分の気持ちをうまく表現できません。そのため、ストレスを抱えていたとしてもうまく言葉で伝えられないので熱や発疹、体調不良など身体に出る場合が少なくありません。子供の様子や体調に異常がないかをよく観察してあげる必要があります。子供の様子がおかしいときは家族や小児科医に相談しながら一緒に過ごす時間をとってあげましょう。
離婚を前向きに捉える
離婚して片親になってしまったことを後悔したり、悔やんだりしていると子供にも伝わります。子供は親が幸せでいてほしいと望んでいます。離婚することが本意でなかったとしても起きてしまったことは変えられません!未来をハッピーにしていくために離婚を前向きに捉えるようにしましょう。
離婚の慰謝料とは?
ポイント
離婚の慰謝料とは「離婚することで被る精神的苦痛に対して支払われるお金」です。
不倫や浮気など離婚の原因を作った側に対して慰謝料を請求することができます。不倫の場合は不倫相手に対して慰謝料を請求することもできます。
性格の不一致などどちらの原因とは言えないときには慰謝料の請求が難しい場合があります。
離婚するときに払われる慰謝料というのは「離婚することで被る精神的苦痛に対して支払われるお金」のこと。慰謝料は離婚にあたって必ず支払われるものではなく、精神的苦痛を被ったとして一方が請求できるものなのです。
例えば、夫の不倫や浮気、DVやモラハラなどが離婚の原因になったとき、妻は精神的苦痛を受けたとして夫に対して慰謝料の請求ができます。
性格の不一致や価値観の違いなどはどちらに責任があるのかを判断するのが難しいですよね。相手からの不当な行為を受けていないやお互いの責任が同程度である場合は慰謝料の請求は難しいことが多いようです。
他にも慰謝料の支払いは第三者に請求できる場合があります。離婚の原因が夫の浮気である場合、不倫相手と夫が共同で不貞行為を行っていると考えられるため、その責任も共同で負うことになります。
慰謝料の請求は原則として離婚が成立した日から3年で時効となります。3年を過ぎると慰謝料の請求ができなくなるので注意してくださいね。
養育費とは?
ポイント
養育費とは「離婚する夫婦の間の未成年の子供を育てていくための費用」です。
養育費は子供が離婚前と同程度の生活を送るための権利なので、遠慮せず請求しましょう。
養育費は話し合いで決定するほか、家庭裁判所での調停や審判でも決めてもらえます。
裁判所では、算定表を使って養育費を決定します。年収や子供の数などで決まります。
離婚した際の養育費とは、「離婚する夫婦の間の未成年の子供を育てていくための費用」です。離婚の際にはどちらの親が子供を監督するのかを決める必要があります。
子供を監督する親は、監督していない親に対して養育費を請求することができます。これは、子供がいる親として養育のために当然払ってもらう費用ということになります。
離婚後も離婚前と同じ程度の生活をできるように養育費を支払う義務があります。なので、養育費は仕事がないから、給料が下がったから減らしてもらう、なくしてもらうというのは難しく、自分の生活レベルを落としてでも支払う必要があります。
養育費は離婚のときに決めることがベストです!
子供がいる限り離婚後でも請求はできますが、請求が難しかったり時間が長引くこともあります。子供が胃ある場合は離婚のときにきちんと取り決めましょう。養育費は子供の生活を守るために大切なので子供を養育するときにはしっかりと主張しましょうね。
養育費にはいくつかの取り決めの方法があります。
- 話し合いで決める
- 家庭裁判所の調停で決める
- 家庭裁判所の裁判で決める
双方の話し合いで決まるのが望ましい形です。でも、当事者同士の話し合いだと感情的になったりしてうまくまとまらないことがあります。そんなときには、家族に入ってもらって話し合えるとよいですね。
話し合いでは、養育費の金額や支払い時期、支払い方法や子供が何歳まで支払うのかなど細かく決めていく必要があります。また、口約束だけでなく書面にしておくと安心できます。公証役場で公正証書にしておくとよいでしょう。公正証書にしておけば養育費を払ってもらえないときに給与の差し押さえができます。
他にも家庭裁判所で養育費の取り決めをしてもらうことができます。離婚調停で話し合いが魔と非ない場合は、審判によって養育費を決めてもらいます。家庭裁判所での決定は、法的効力があるので養育費の支払いが滞った場合などは差し押さえができます。
一旦、養育費が決まったとしても生活状況が変化したり、子供の成長や進学などで以前決めた養育費が足らなくなる場面もでてきます。養育費の増額の請求は離婚後でもいつでもできます。もし、当事者同士の話し合いで解決できない場合は家庭裁判所の調停や審判を申し立てることができます。
養育費の金額は双方の話し合いでベストな金額になることが理想です。養育費の金額は相手の収入や年齢、子供の年齢などが考慮されます。
もし、話し合いで決まらない場合は家庭裁判所で決めてもらうことになります。養育費を決めるためには細かい資料や手間が必要になります。そこで、裁判所では養育費算定表というものを発表しており、この算定表をもとに養育費が決められることがほとんどです。
算定表では、養育費を支払う義務者の年収(給与所得か自営業)、子供の人数、子供の年齢を元にして養育費を算出しています。
子供1人(1歳)、旦那年収450万円(給与所得者)、妻年収100万円(給与所得)
養育費:4〜6万円/月
子供2人(3歳、7歳)、旦那年収700万円(給与所得)、妻年収200万円(給与所得)
養育費8〜10万円/月
子供2人(10歳、15歳)、旦那年収800万円(自営業)、妻年収150万円(給与所得)
養育費16〜18万円/月
もし、離婚直前に仕事を辞めてしまったり、働く能力があるのに働かない場合は賃金センサスを使用します。この賃金センサスは統計上の収入金額を表しています。収入の資料を提出しないときや資料に信頼性がないときなどもこの賃金センサスを使用して養育費を算出します。
離婚は子供優先で考えましょう
離婚って結婚よりも大変だって聞きますよね、離婚の話し合いやさまざまな取り決め、引っ越しや手続きなど決めることややることがたくさんあって大変です。
でも、それ以上に子供は精神的にダメージを受けたり、状況がわからなくて混乱したりしています。
子供が離婚のことを理解できる年齢であればしっかりと説明してあげる必要があります。赤ちゃんや幼児期の頃は親が1人しかいかない状況が理解できないかもしれませんが、寂しさや環境の変化は感じています。
子供が不安がったり傷ついたりしないように子供の気持ちを受け止めてあげたり、寄り添ってあげたり、一緒に過ごす時間を多く持ってあげましょう。
養育費は子供の生活のための権利なので遠慮しないでしっかりと主張しましょう。子供と一緒に過ごす親が離婚や生活を前向きに捉えられれば子供も毎日楽しく過ごすことができますし、一時は寂しかったり混乱したとしても理解してくれるようになりますよ。
私の周りにも離婚で心機一転して幸せになっているママがたくさんいます!子供と一緒にがんばりましょう!